【投資入門】決算の「予想超え」はどの数字か──GAAP／非GAAP／コア売上高／調整後営業利益の読み分け方

同じ決算なのに、ある記事は「予想を8%上回った」と書き、別の記事は「予想に届かなかった」と書く。どちらも嘘ではありません。見ている数字が違うだけです。

米国企業の決算には、GAAP（会計基準に沿った公式の数字）と、企業が独自に調整した非GAAPの数字が並んで登場します。「コア売上高」「調整後営業利益」「非GAAP EPS」「年換算売上」——決算記事で見かけるこれらの言葉は、それぞれ意味も出どころも違います。

この記事では、当ブログが実際に扱ってきた決算を教材にして、決算の数字を読み分ける方法を整理します。難しい会計の話ではなく、「その数字はどこから来たのか」を見分ける習慣の話です。

※本記事は情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。

1. なぜ同じ決算に数字が2つ以上あるのか

米国の上場企業は、SEC（米証券取引委員会）に提出する決算書をUS GAAP（米国会計基準）で作ります。これが公式な数字です。

ところが企業は、決算発表のプレスリリースで、GAAPとは別の数字も併せて出すことがあります。これが非GAAP指標です。

なぜわざわざ2種類出すのか。企業側の言い分は「GAAPの利益には、事業の実力とは関係のない一時的な費用や、現金が出ていかない費用が混ざっている。だから調整後の数字も見てほしい」というものです。

これは、まったくの言いがかりではありません。たとえば、ある四半期にだけ発生した訴訟の和解金や、買収した会社の無形資産の償却費は、来期以降も同じように発生するとは限りません。それを含めた利益で「前年比◯%減」と言われても、事業の勢いは測りにくい。

一方で、非GAAP指標には決められた計算方法がありません。何を足し戻して何を戻さないかは、基本的に各社の裁量です。だから「調整後」という言葉が付いた数字は、常に「誰が、何を、どう調整したのか」を確認する必要があります。

SECは非GAAP指標を出すこと自体は認めていますが、GAAPの数字を同等以上に目立たせることと、GAAPからの調整表（どの項目をいくら足し引きしたかの一覧）を付けることを求めています。だから、決算資料の後ろのほうには必ず調整表が付いています。非GAAPの数字を見たら、その調整表まで開く。これが第一歩です。

主な調整項目

このうち、投資家の間で最も議論があるのが株式報酬です。現金は出ていきませんが、株式数が増えて既存株主の持分は薄まります。「現金が出ないから実質的な費用ではない」という主張と、「株主から見れば確実にコストだ」という主張が、ずっと平行線をたどっています。

覚えておきたいのは、株式報酬は原則として毎期発生する費用であり、一時費用とは性格が違うという点です。企業は毎年のように従業員へ株式を付与し、その付与分が数年かけて権利確定していくため、費用は途切れずに積み上がります。これを除いた「調整後」の数字だけを見ていると、恒常的なコストを視界から外すことになります。

ただし、「毎期発生する」ことと「毎期同じ金額が出る」ことは別です。金額は大きく振れます。実際、Cerebrasの株式報酬は2026年第1四半期の959万ドルに対し、第2四半期は3億7,701万ドルでした。同社が上場したのは第2四半期にあたる5月です。上場時にまとめて権利確定する設計の株式報酬は、その四半期だけ費用が跳ね上がります。買収や大型の一括付与でも同じことが起こります。

つまり株式報酬は、「恒常的な部分」と「その四半期特有の部分」が混ざった費用だと考えるのが正確です。金額が前四半期から極端に増えていたら、その差がどこから来たのかを一度確認する価値があります。

2. 実例①：売上高そのものが2つある──Cerebras（CBRS）の「コア売上高」

利益ではなく、売上高が2つあるケースもあります。当ブログで扱ったCerebras Systems（CBRS）の2026年第2四半期決算がその典型でした。

同じ3か月の売上が、基準を変えるだけで16.5%も変わります。差の中身は、顧客ワラント償却4,426万ドルの足し戻しから、パススルー売上1,450万ドルの控除を差し引いたものです。同社は顧客に新株予約権（ワラント）を付与しており、その償却額を売上のマイナスとして処理しています。会社が主指標とする「コア」ではこれを足し戻すため、売上が大きくなるわけです。

粗利率に至っては、もっと開きます。

同じ四半期の粗利率が14.2%とも40.6%とも言える。どちらの数字も嘘ではありませんが、投資家が受ける印象はまったく違います。

「予想未達」と「8%上振れ」が同居した

この決算で面白かったのは、報道の食い違いです。

「売上高1億8,011万ドルは市場予想1億9,400万ドルに届かず」という書き方を見かけました。しかし、この1億9,400万ドルという数字は会社が示したコア売上高のガイダンスです。GAAPの実績とコアの予想を並べているので、そもそも同じ物差しではありません。

コア売上高2億987万ドルで比べれば、市場予想を8.1%上回ったことになります。つまり、同じ決算が「予想未達」にも「8%上振れ」にも読める。どちらの売上高を使うかだけで結論がひっくり返るということです。

チェックポイント：予想と実績は、同じ基準の数字どうしを比べているか。

市場予想（コンセンサス）は、アナリストが集計したものです。アナリストが非GAAPベースで予想を出しているのに、実績をGAAPで並べれば、比較は成立しません。米国企業のコンセンサスは非GAAPベースであることが多いため、この食い違いは頻繁に起こります。

なお、CBRSのEPSも同様でした。GAAP希薄化後EPSは▲2.98ドルでしたが、コア純損失をもとに計算すると▲0.05ドル程度。その差は2.93ドルで、内訳のほとんどは株式報酬3億7,701万ドルでした。株価は決算発表後2営業日で16.44%下落しています。

3. 実例②：利益の中身が事業と関係ない──Amazon（AMZN）の評価益534億ドル

次は、GAAPの数字を素直に受け取ると誤読するケースです。

Amazon（AMZN）の2026年第2四半期決算は、GAAP希薄化後EPSが5.75ドルでした。市場予想は1.82ドル。数字だけ見れば215.9%のビートという、ちょっとありえない数字になります。

種明かしは営業外損益にあります。

その他の収益534.15億ドルについて、会社は「主にAnthropicへの投資による」と明記しています。保有する未上場株の評価額が上がったことによる評価益です。商品も売っていなければ、クラウドも動いていない。帳簿上の時価が変わっただけです。

しかもこの評価益は、逆方向にも動きます。Anthropicの評価額が下がれば、同じ場所に評価損が立ちます。来期以降も繰り返し発生する保証はなく、事業の収益力とは無関係です。

では、実力ベースのEPSはいくらだったのか。当ブログでは、その他の収益を税引前利益から除き、当四半期の実効税率22.5%を機械的に当てはめて約1.95ドルと試算しました。市場予想1.82ドルを7.1%上回る水準です。「215.9%のビート」ではなく「7.1%のビート」。これが実像に近い数字でしょう。

Amazonは非GAAP EPSを出していない

ここで重要なのは、Amazonは非GAAP EPSを開示していないという事実です。つまり「調整後EPSはこれです」と会社が教えてくれるわけではありません。読み手が自分で分けるしかない。

同じことはMetaにも当てはまります。Metaが非GAAP指標として開示しているのは、恒常通貨ベースの売上高、恒常通貨ベースの広告収入、フリーキャッシュフローの3つだけで、EPSはGAAPのみです。

一方、IntelやAMDのような半導体企業は、非GAAP EPSを定例で開示しています。なおCerebrasは、コア売上高やコア粗利率といった非GAAP指標を主指標としながら、コアEPSは定義も開示もしていません。「非GAAPを出している会社＝非GAAP EPSも出している会社」ではない点にも注意が必要です。

同じ「EPS」という言葉でも、企業によって出てくる数字の性格が違うわけです。決算記事で「EPSは予想を上回った」と書かれていたら、それがGAAPなのか非GAAPなのかを確認する。それだけで、読み違いはかなり減ります。

チェックポイント：事業の実力は、営業利益より上の段で見る。

純利益は営業外損益と税金の影響を受けます。売上高・粗利益・営業利益までは事業活動の結果ですが、そこから下は投資や税制の話が混ざり込みます。Amazonの例で言えば、注目すべきは純利益+244.9%ではなく、営業利益+43.2%のほうでした。

4. 実例③：戻していい費用と、戻してはいけない費用──Meta（META）

Meta（META）の2026年第2四半期決算は、逆のパターンです。GAAP EPSが市場予想を14.4%下回った決算でした。

未達の主因は、この四半期に発生した2つの一時費用でした。

• 訴訟関連費用：24.00億ドル
• 退職金（5月の約8,000人規模の人員削減）：11.80億ドル
• 合計：35.80億ドル

この2項目を足し戻すと、営業利益は報告ベースの187.75億ドル（前年比▲8.2%）から223.55億ドル（同+9.4%）になります。減益が増益に反転します。EPSも、税効果に仮定を置いて計算すると7.36ドル程度となり、市場予想7.22ドルを上回る計算でした。

ここまでなら「一時費用のせいで見かけが悪くなっただけ」という話です。しかし、この決算にはもう一段の読みどころがありました。

調整後でも過去4四半期に届かない

一時費用を除いた営業利益率は36.8%です。では、過去の報告ベースの営業利益率はどうだったか。

一時費用を戻してもなお、過去4四半期のどれにも届いていません。

理由は、一時費用とは別のところで恒常的な費用水準が切り上がっていたからです。株式報酬費用は76.58億ドルで前年比58.4%増、減価償却費は63.56億ドルで同46.4%増。どちらも一時的な項目ではなく、AI投資に伴って構造的に増えている費用です。

つまりこの決算には、戻していい費用（訴訟、退職金＝一時的）と、戻してはいけない費用（株式報酬、減価償却＝恒常的）の両方が入っていました。「調整後は増益でした」という説明だけで納得してしまうと、後者を見落とします。

チェックポイント：調整項目は、本当に一時的か。来期も同じ額が出るなら、それは一時費用ではない。

ちなみにこの決算で市場が最も嫌気したのは、EPS未達でもありませんでした。フリーキャッシュフローが7.84億ドルまで縮んだこと（前年同期は85.49億ドル）と、次期の売上ガイダンスが市場予想をわずかに下回ったことです。設備投資が営業キャッシュフローの97.5%を消費した、という一点が効きました。株価は翌営業日に7.95%安。利益の数字だけを追っていると、市場が実際に見ているものを見落とすことがあるという例でもあります。

5. 実例④：定義が公開されていない「調整後」──Anthropic

ここまでは上場企業の話でした。未上場企業になると、非GAAP指標の不透明さはさらに増します。

2026年8月、Anthropicの2026年4-6月期の暫定売上高が115億ドル超、調整後営業利益が初めてプラスになったと報じられました。「初の黒字化」という見出しが並びましたが、この「調整後営業利益」には注意が必要です。

報道によれば、この指標はモデル訓練費を含む一方、株式報酬を除いているとされます。そして、

• 同社は調整後指標の正式な定義を公開していない
• GAAPへの調整表も公開されていない
• したがって除外項目の全体像が確認できない

つまり、上場企業なら必ず付いてくる「調整表」がない状態です。株式報酬を除いた調整後がプラスだったからといって、GAAPベースでも黒字とは限りません。

上場企業の非GAAPには、少なくともSECのルールが効いています。調整表の添付が求められ、監査済みの財務諸表と突き合わせられる。未上場企業の「調整後」は、その外側にあります。

チェックポイント：その非GAAP指標に、GAAPへの調整表は付いているか。

6. 用語の早見表

決算記事に出てくる言葉を、性格ごとに整理しておきます。

とくに注意したいのがフリーキャッシュフローです。「営業CF−設備投資」が一般的ですが、ファイナンスリースの元本返済を含めるかどうかで金額が変わります。Metaは含める定義を採用しているため、外部の集計サイトの数字と一致しないことがあります。

7. 決算記事を読むときの5つのチェックリスト

ここまでの内容を、実際に使える形にまとめます。決算記事や決算資料を開いたら、この5つを順に確認してみてください。

① その数字はGAAPか、非GAAPか

見出しの数字がどちらなのかを最初に確認します。非GAAPなら、調整表まで開いて何を足し戻したかを見る。「コア」「調整後」「Adjusted」「Non-GAAP」という語が付いていたら、必ず調整前の数字も探します。

② 予想と実績は、同じ基準どうしか

コンセンサスは非GAAPベースであることが多い一方、報道はGAAPの数字を使うことがあります。Cerebrasの例のように、基準がずれると「未達」と「上振れ」が同じ決算で成立してしまいます。

③ 調整項目は一時的か、恒常的か

株式報酬と減価償却は、ほぼ確実に来期も発生します。訴訟費用やリストラ費用は多くの場合一時的です。Metaの例のように、一時費用を戻してもなお過去水準に届かないなら、恒常費用のほうが動いている可能性があります。

④ 期間は揃っているか

四半期の実績、直近12か月（TTM）、年換算（ラン・レート）、通期ガイダンス。これらは全部別の数字です。とくに未上場企業の「年換算◯◯億ドル」は実績ではありません。

⑤ その数字は誰が出したものか

同じ決算記事の中でも、数字の出どころは複数あります。

• 会社の確定値：プレスリリース、Form 8-K、10-Qなど。最も確度が高い
• 会社説明：決算説明会での発言。確定値ではないが会社の見解
• 報道ベース：市場予想、関係者情報。集計元によって差が出る
• 筆者計算・試算：記事の書き手が独自に計算したもの

当ブログの決算記事では、この4つを区別して表記するようにしています。市場予想は集計元（LSEG、Zacks、StreetAccountなど）によって数字が違うため、「予想を◯%上回った」という一文も、どの集計を使うかで変わります。

まとめ

決算の数字を読むときに一番大事なのは、計算ができることではなく、「その数字はどこから来たのか」を毎回確認する習慣です。

「調整後は増益」「予想を大幅に上回った」という見出しを見たら、その数字がどの段の、どの基準のものかを一度だけ確認する。それだけで、決算の見え方はかなり変わります。

そして、企業側が非GAAP指標を出すこと自体は悪ではありません。事業の実力を伝えるための工夫でもあります。問題は、読み手が基準の違いに気づかないまま比較してしまうことのほうです。

本記事を書いている2026年8月26日の米国市場引け後には、エヌビディア（NVDA）の2027年度第2四半期決算が発表されます。会社ガイダンスは売上高910億ドル±2%。発表後に流れてくる記事を、ぜひこの5つのチェックリストを頭に置いて読んでみてください。「EPSが予想を上回った」という一文が、GAAPの話なのか非GAAPの話なのか——それを確認するだけで、決算の読み方は一段深くなります。

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出典

• Cerebras Systems Inc.「2026年第2四半期決算発表」（Form 8-K Exhibit 99.1、2026年8月12日）
• Amazon.com, Inc.「Form 8-K Exhibit 99.1」（2026年7月30日）
• Meta Platforms, Inc.「Meta Reports Second Quarter 2026 Results」（2026年7月29日）
• Bloomberg「Anthropic Revenue Surges to Over $11.5 Billion in Second Quarter」（2026年8月14日）
• Bloomberg「米OpenAIの年間収入、400億ドルを上回る見通し」（2026年8月13日）
• NVIDIA「Events & Presentations」（決算日程）

免責

本記事は決算資料の読み方に関する一般的な解説であり、特定の銘柄や金融商品の売買を推奨・勧誘するものではありません。記事中の各社の数値は、当ブログが過去に公開した決算記事で扱ったもので、いずれも発表時点の値です。金額は米ドル建て、会計基準はUS GAAPに基づきます。非GAAP指標の算定方法は企業ごとに異なるため、企業間の単純比較はできません。市場予想は報道ベースで、集計元および取得時点により差があります。未上場企業に関する数値には、報道ベースの未確認値・暫定値・下限値が含まれます。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。