7月7日、ホルムズ海峡を通航中のタンカー3隻が攻撃され、米軍は報復としてイラン南部の80超の標的を空爆し、イラン産原油の制裁免除も撤回しました。イラン革命防衛隊（IRGC）はバーレーン・クウェートの「米軍施設85カ所」への報復攻撃を主張し、トランプ大統領はNATO首脳会議の場で6月17日署名の覚書（MoU）は「終わった（over）」と発言しました。原油は急反発し（ブレントは一時+6%の78ドル近辺）、株式はリスクオフに傾いています。前回記事（6月15日）で「残る火種」とした海峡管理と履行の曖昧さが、署名からわずか3週間で火を噴いた形です。本記事ではまず「何が起きたか」を時系列で整理し、そのうえで「覚書は本当に死んだのか」を筆者なりに3つのシナリオで読み解きます。

この記事の要点

  • 7月7日、ホルムズ海峡でタンカー3隻（マーシャル諸島・サウジ・リベリア船籍）が攻撃され、米軍は「報復」として防空システム・沿岸レーダー・IRGC小型艇60隻超など80超の標的を空爆しました。原油制裁の免除も撤回しています。
    筆者注：攻撃対象は海事・軍事インフラに限定されており、核施設や政権中枢は外されています（いずれも米側発表・報道ベース）。「全面戦争への回帰」ではなく「交渉圧力としての限定攻撃」の色彩が濃い、というのが筆者の見立てです。
  • イランは「85カ所の米軍施設を攻撃」と主張し、トランプ氏はMoUを「終わった」「時間の無駄」と発言しました。双方が相手の「覚書違反」を非難し合う構図になっています。
    筆者注：ただしトランプ氏は「交渉は続けさせるかもしれない」とも述べており、正式な破棄宣言ではありません。4月にも「決裂→再交渉」を経験しており、発言の額面と実体の距離は今回も要注意です。
  • 原油はブレント一時78ドル近辺（+6%）へ急反発し、米株先物はダウ▲500超、日経平均は▲0.55%となりました。
    筆者注：それでもブレント78ドルは、6月15日の合意発表時（83〜84ドル）を下回る水準です。市場は「小競り合いの再発」は織り込みましたが、「戦争の全面再開」まではまだ織り込んでいません。

前提の整理──「イスラマバード覚書」で何が決まっていたか

まず前回記事からのアップデートを一言で言えば、「6月19日スイス署名」の予定は前倒しされ、6月17日に遠隔署名で「イスラマバード覚書」として成立していました。トランプ大統領はG7サミット後のベルサイユ宮殿での夕食会の席上で、ペゼシュキアン大統領はテヘランで、それぞれ署名したと報じられています。名称は、仲介国パキスタンの首都イスラマバードに由来します。

覚書の骨格は、前回整理した「二段構え」の通りでした。すなわち、①すべての戦線（レバノンを含む）での軍事作戦の停止、②米海軍による対イラン封鎖の解除（翌6月18日にCENTCOMが解除を発表、完全解除の期限は覚書上7月19日とされます）、③ホルムズ海峡の商船通航の回復（イランは60日間の自由通航を認め、戦前水準への回復に「最善努力」）、④米国によるイラン産原油の制裁免除（60日間、期限8月21日）と凍結資産の解除、そして⑤核問題を含む最終合意に向けた60日間の交渉期間──です。6月21〜22日にはスイスで高官協議が行われ、「最終合意へのロードマップ」と、海峡を開け続けるための連絡線の設置でも合意していました。

つまり7月頭の時点では、「停戦は維持され、交渉は進み、原油は下がる」というシナリオ通りの軟着陸コースに見えていました。実際、原油は6月下旬に一時70ドルを割り込み、開戦前（2月末）の水準まで戻っていました。そこからの暗転です。

引用：NPR（封鎖解除と60日交渉、2026/6/18）、Al Jazeera（スイス協議のロードマップ、2026/6/22）

何が起きたのか（時系列）

事実関係の推移は速く、明快です。時系列は以下の通りです。

  • 6月17日：米イランが「イスラマバード覚書」に遠隔署名。60日間の停戦・交渉期間がスタート。
  • 6月18日：CENTCOMがイラン港湾の海上封鎖解除を発表。
  • 6月20日：イランが「イスラエルのレバノン攻撃は覚書違反」として海峡の再封鎖を主張。米軍は「通航は正常」と否定し、早くも解釈の対立が表面化。
  • 6月21〜22日：米財務省OFACがイラン産原油の60日間制裁免除（一般ライセンスX、期限8月21日／6月22日公表）を発出。スイスで高官協議が行われ、「最終合意へのロードマップ」、海峡維持の連絡線、レバノンでの戦闘終結の調整で合意。
  • 6月下旬：原油は一時70ドル割れ、開戦前水準まで低下。海峡の通航は週258隻（前週138隻）まで回復したものの、戦前の1日110〜130隻には届かず、1日換算で30〜60隻にとどまる水準でした。イラン側は「指定航路」の使用と「サービス料」の徴収方針を主張し始めました。
  • 7月1日：ドーハで協議。バンス副大統領は「順調」と発言。同時期、報道ではイランが通航許可に最大200万ドルを課しているとの指摘も。
  • 7月5日：OPEC+が8月分の増産で合意。供給増観測が原油の重しに。
  • 7月7日：オマーン沿岸寄りを航行中のタンカー3隻（マーシャル諸島船籍Al Rekayyat、サウジ船籍Wedyan、リベリア船籍Cyprus Prosperity）が攻撃を受け、1隻が炎上。CENTCOMは「イラン軍による停戦の明白な違反」と非難（イランは肯定も否定もせず）。米財務省は原油制裁免除の撤回を発表（新規販売は7月7日から禁止、既存取引の整理〈ワインドダウン〉期限は7月17日）。同日夜（現地時間8日未明）、米軍が80超の標的──防空システム、指揮統制網、沿岸レーダー、対艦ミサイル、IRGC小型艇60隻超──を空爆。シリク、ゲシュム島、バンダレ・アッバース、ブーシェフル州などで爆発が報告されました。
  • 7月8日：IRGCが「バーレーンの米第5艦隊基地、クウェートのアリ・サレム空軍基地など85カ所の米軍施設を攻撃した」と主張（米側の被害公表はなく規模は未確認）。トランプ氏はアンカラのNATO首脳会議で「MoUは終わったと思う」「（交渉は）時間の無駄」と発言。ハメネイ師（2月28日の開戦時に死亡）の葬列がイラク・ナジャフで続く中での応酬となりました。

Al Jazeeraによれば、交渉中の米国による大規模攻撃はこれで3度目です。4月の「5日間で4度の反転」、6月20日の「再封鎖」主張に続き、停戦下の応酬としては最大規模です。

引用：Al Jazeera（ライブ更新、2026/7/8）、Al Jazeera（攻撃再開の解説、2026/7/8）、PBS（6/20の再封鎖主張）

争点の核心──「どの航路を、誰の管理で通るのか」

今回の衝突は一言で言えば、核問題でも制裁でもなく、「ホルムズ海峡の管理権」を巡る対立から起きたものです。覚書は「60日間の自由通航」を定めましたが、「誰の管理下で、どの航路を通るのか」は曖昧なまま残されていました。現状、海峡内の航路は事実上3つに割れています。

航路

位置

状態

イラン指定の「安全航路」

イラン沿岸寄り（北側）

イラン軍は「唯一の安全な通航路」と主張。イラン当局との調整が必要で、報道では通航許可に最大200万ドルを課しているとの指摘も

従来の中央航路

海峡中央

機雷が残存しているとみられ事実上使用不能。掃海作業が継続中

南側航路

オマーン沿岸寄り

米国が推奨。ただしイランは一部海域を「制限区域」と一方的に設定。攻撃された3隻はこの近辺を航行していました

イラン国営メディアは「3隻はイラン側の針路変更警告を無視した」と伝えており、テヘランの専門家からは「掃海作業中の海域に接近したため」との見方も出ています。一方、米国は南側航路の自由通航を主張しており、CENTCOMは攻撃後も「イランが合意の外側で行動を続けるなら、さらなる攻撃も辞さない」と警告しました。イラン軍は空爆後も「商船とタンカーにとって唯一の安全な通航路はイランが指定した航路だ」と改めて宣言しており、航路管理を巡る対立は空爆を経てむしろ硬直化しています。

なお、トランプ氏が6月に約束した「通行料なしの開放」との整合性も揺らいだままです。イラン側は「トール（通行料）ではなくサービス料」という理屈で徴収方針を維持しており、60日間の無料通航期間が切れる8月中旬以降の枠組みは白紙に近い状況です。

引用：Al Jazeera（航路と「制限区域」の解説）、Gulf News（「サービス料」の中身）

制裁スナップバックと「85カ所」報復──地域化のリスク

市場への影響が大きいのは空爆そのものより、原油制裁の復活でしょう。米財務省によれば、覚書に伴う60日間の制裁免除（期限8月21日）は撤回され、新規の原油販売への制裁は7月7日から適用され、既存取引の整理（ワインドダウン）期限は7月17日（米東部時間0時01分）となります。7月7日以前に船積みされた分には猶予が設けられますが、代金は「凍結された利子付き口座」に入ります。イラン経済にとって原油・石油化学輸出はほぼ唯一の生命線であり、テヘラン発の報道は「影響は甚大」と伝えています。

イラン側の反発は覚書の条文を挙げる形で先鋭化しています。ガリババディ外務次官は米国の行動を「覚書第1条・第2条・第10条の露骨な違反」と非難し、アラグチ外相は「米国の攻撃は戦争終結合意の根幹部分を無効化した」と表明しました。首席交渉官のガリバフ国会議長は「脅しと恐喝の時代は終わった。我々は屈しない」と投稿しました。そのうえでIRGCは、バーレーン・クウェート領内の米軍施設「85カ所を攻撃した」と主張しています（両国では空襲警報が鳴り、IRGC隊員1人が死亡したとされます。米側の被害公表はありません）。

ここで見落とせないのが湾岸諸国の反応です。GCC（湾岸協力会議）事務局長、クウェート、オマーン、カタール、UAE、エジプトが一斉にイランの攻撃を非難する声明を出しました。皮肉なことに、6月の合意を仲介・歓迎してきた湾岸諸国が、今回はイラン非難の側に回っています。米イランの2国間の応酬だった構図が、湾岸諸国の領土・基地を巻き込む「地域化」の入り口に立ったことは、前回・4月時点にはなかった新しいリスクです。

引用：Al Jazeera（制裁・イラン側声明・湾岸の反応）

市場の反応（日本時間7月8日昼時点）

数値は特記のない限り、日本時間7月8日昼時点の値・概数です。

  • 原油：7日のNY市場はタンカー攻撃を受けWTI +2.8%の70.44ドル、ブレント +3.0%の74.16ドルで通常取引を終了。その後、米軍の空爆とトランプ氏の「終わった」発言を受けて時間外で急伸し、ブレントは一時78ドル近辺（+6%）、WTIは74ドル近辺（+5%）まで上昇しました。
  • 米株先物：ダウ先物▲564ドル（▲1.1%）、S&P500先物▲0.9%、ナスダック100先物▲1.3%。
  • 日本株：日経平均▲0.55%、TOPIX▲0.7%。6月15日に史上最高値を付けた「合意ラリー」の巻き戻しが始まった形。
  • 欧州株：Stoxx600が▲1.8%。石油・ガスを除く全セクターが下落。
  • 債券・為替：米10年債先物は下落（インフレ再燃と利下げ後ずれの警戒）、ドルは上昇。

ただし水準感には注意が必要です。ブレント78ドルは、6月15日の合意発表時（83〜84ドル）をまだ下回っています。4月の危機モードのピーク（100ドル超）ははるかに遠い水準です。つまり市場が織り込んだのは「停戦下の小競り合いの再発」であって、「戦争の全面再開」ではありません。ここから先は、後述のシナリオのどれに入るかで振れ幅が大きく変わります。

引用：CNBC（原油、2026/7/7）、CNBC（米株先物ライブ、2026/7/7-8）、Al Jazeera（原油急伸、2026/7/8）

独自分析──「覚書は死んだのか」を3シナリオで読む

ここからは公開情報の転記ではなく、筆者が前提を置いて組み立てた整理とシナリオです。

1）なぜ「即死」とは言い切れないか

トランプ氏の「終わった」発言にもかかわらず、筆者が覚書の即死を織り込まない理由は4つあります。
①攻撃対象の限定性──米軍が叩いたのは防空・レーダー・対艦ミサイル・小型艇といった「海峡攻撃能力」に絞られ、核施設・政権中枢・主要石油輸出インフラは外されています（報道ベース）。専門家も「別の使い方をしたければ別の標的を選んでいたはず」と指摘しています。
②発言のヘッジ──トランプ氏自身が「素晴らしい交渉団に協議を続けさせるかもしれない」と含みを残しました。
③双方の経済的インセンティブ──イランは原油輸出が経済の生命線であり、制裁完全復活の長期化には耐えにくい状況です。米側も原油高・インフレ再燃は政権の政治リスクであり、FOMCを月末に控えて望むところではありません。
④前例──4月の「決裂」も6月20日の「再封鎖」主張も、最終的には交渉のテーブルに戻りました。今回が3度目の「危機と修復」のサイクルである可能性は残ります。

2）3つのシナリオ（筆者の主観確率つき）

シナリオ

内容

ブレントの想定レンジ

株式への含意

主観確率

A：限定的応酬→交渉継続

応酬が数日〜数週間で収束し、8月中旬の期限に向けて交渉再開。制裁免除も条件付きで復活

70〜80ドル

リスクオフは一時的。原油安メリット株の押し目は拾われやすい

50%

B：覚書崩壊→封鎖・戦争再開

相互攻撃が拡大し海峡再封鎖、湾岸諸国への攻撃が続く「地域化」へ。4月型の危機モード回帰

90〜100ドル超

エネルギー・防衛・タンカー以外は全面安。原油輸入国の日本株には直撃

20%

C：「ゾンビ化」──破棄も履行もされず

停戦は名目上維持されるが、航路・フィー・制裁を巡る小競り合いと部分制裁が常態化

75〜90ドル

ボラティリティ高止まり。地政学プレミアムがコスト（保険料・運賃）として恒常化

30%

確率はあくまで筆者の主観ですが、ポイントはAでもCでも「6月下旬の70ドル割れ（開戦前水準）への早期回帰」は遠のいたことです。OPEC+の増産という下押し材料はあるものの、履行リスクが再確認された以上、地政学プレミアムの「ゼロ戻し」は当面正当化しにくいといえます。

3）セクター別の読み方──6月の巻き戻しの巻き戻し

方向感は、6月15日の合意時とちょうど逆回転になります。合意で売られたエネルギー（XLE）、タンカー（FRO、DHT、INSW）、防衛関連には短期資金が戻りやすく、合意で買われた原油安メリット業種──航空・海運・化学・電力、そしてエネルギー輸入国である日本株全般──には利益確定圧力がかかりやすい状況です。ただしシナリオB（確率2割）が現実化しない限り、4月型のフルスイングの往復は報われにくいでしょう。前回・前々回と同じ結論で恐縮ですが、「崩壊を織り込み過ぎず、修復も織り込み過ぎず」の中間ポジションが引き続き機能する局面だと筆者は考えています。

今後注目すべきイベント（数週間の視点）

  • 7月9日：ハメネイ師のマシュハド埋葬。葬儀期間中の攻撃継続は、イラン国内の対米強硬世論を一段と刺激しかねません。
  • 7月17日：復活した対イラン原油制裁の整理（ワインドダウン）期間が終了（既存取引の猶予期限）。イランの追加報復（海峡での再度の実力行使）の有無が最初の分水嶺。
  • 7月19日：覚書上の米海軍封鎖「完全解除」の期限。履行されるのか、逆に封鎖が再開されるのか──シナリオA/Bを分ける試金石。
  • 7月28〜29日：FOMC。原油再上昇がインフレ・金利観測に波及すれば、地政学とマクロの二重の逆風になります。
  • 8月中旬（〜21日）：60日交渉期限と制裁免除の当初期限。核・制裁・海峡管理の最終合意か、期限切れ決裂かの本丸。

著者見解

筆者は今回の応酬を、「覚書の死亡宣告」ではなく「覚書の設計欠陥──海峡管理権の曖昧さ──が露呈した事件」と受け止めています。攻撃対象の限定性、トランプ発言のヘッジ、双方の経済的インセンティブを踏まえれば、メインシナリオは今もA（収束→交渉継続）です。

ただし、4月や6月の危機と明確に違う点がひとつあります。イランが湾岸諸国領内の米軍基地への攻撃を公言し、GCCが一斉非難に回ったことです。戦線が「米イラン2国間」から「湾岸地域全体」へ広がる入り口に立った以上、シナリオBの尻尾（テールリスク）は前回より太くなったと見るべきで、エネルギー・防衛のヘッジを外す局面ではありません。

投資行動としては、①原油安メリット株（航空・化学・日本株全般）の押し目を焦って拾わない、②6月に逆回転したエネルギー・タンカー・防衛のヘッジ配分を維持する、③フルポジションの方向勝負は避ける──の3点を継続します。本質は「停戦の有無」ではなく「ホルムズを誰が管理するかが決まっていない」ことであり、そこが決まらない限り、原油にも株にも恒常的なプレミアムが乗り続けます。次の検証材料は7月17日の制裁の整理（ワインドダウン）期限と、7月19日の封鎖解除期限です。この2つを「履行」という形で乗り越えられるかどうかが、シナリオAとCの分水嶺になりそうです。

免責事項

本記事は、2026年7月8日（日本時間）時点で確認できる公開情報（主要報道、当局発表等）に基づいて作成しています。市況データは特記のない限り日本時間7月8日昼時点の値・概数です。現地情勢はライブで動いており、記載内容は数時間単位で変わり得ます。

本記事の内容は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。また、本文中のシナリオ・確率・価格レンジは筆者独自の前提に基づく主観的な見立てであり、将来の相場や情勢を保証するものではありません。最終的な投資判断は、ご自身の責任において行ってください。

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